不登校について考える国際フォーラムが昨年12月、東京で開かれた。文部科学省による初の試みで、経済協力開発機構（OECD）、米国、英国、ノルウェーの教育関係省庁の担当者が集い、現状や対策などを議論。各国で状況は異なるが、コロナ以降の不登校の増加やデータの積極活用など共通項も見えた。
不登校の定義は国ごとに様々で、国際的な統計や比較がほとんどない。
だが、OECD教育・スキル局のパウロ・サンティアゴ氏は「不登校の課題は様々な国で拡大している。各国から他国でどんな取り組みがあるか知りたいという声が上がっている」と指摘する。
学校が「安全じゃない」「つまらない」が2割
OECDでは、15歳（日本では高1）を対象とする学習到達度調査「PISA」の中で聞いているアンケートが唯一という。「理想的な調査の仕方ではない」と前置きした上で紹介した。
2022年の結果によれば、調査対象のOECD加盟国を中心とした30カ国（日本は含まれていない）で、連続で3カ月以上欠席した経験があると答えた生徒の割合はOECD平均で7.6%だった。理由の約7割は病気だが、「学校が安全と思えなかった」「つまらないと思った」もそれぞれ2割いた。
サンティアゴ氏は「こうした理由を挙げる生徒が相当比率いることは注目に値する」と述べた。
25年4～8月には、不登校に関する政策調査を、日本を含む34カ国に対して実施。26年6月に結果を公表予定という。
OECDの説明後は、各国が現状を報告した。
要因の一つ「学校での幸福度が下がっている」
米ロードアイランド州では…
